コロナ禍で運用していたルールの見直し
こちらでは、新型コロナウイルス感染症が５類相当へ移行された事に伴い見直したルールなどについて、触れさせて頂きます。
先に結論を述べさせて頂くと、それぞれの社員の事情に合わせ、コロナ禍では出社抑制かけていたものを廃止し、本人が仕事をやりやすいよう、自身の意思で選択可能としました。結果は、下記のとおりです。
緊急連絡用チャットアプリを利用した報告ルール
① 日々の健康状態報告
コロナ禍で毎朝報告していた健康状態報告を、５類移行後廃止しました。
② 緊急連絡の発出及び報告
継続して実施する事にしました。
・発出：一斉で、グループチャットへ配信
・報告：該当者が上長又は私へ報告
出社制限の見直し
コロナ禍は、出社計画に基づき、最低限の人員（１〜２名）で出社していました。出社時のメイン業務は、郵便物の受領・発送業務と電話対応です。それを、５類移行後どうするか考えた時、コロナ禍では、半強制的にリモートワークを強いた事も気になっていたので、アンケートを取った上で、判断しようという事にしました。
アンケートの項目は、「①PC/ITスキル」「②ネット環境の有無」「③作業場所の有無」「④作業設備の有無」「⑤作業環境の有無」「⑥精神面」「⑦在宅継続希望」の７項目で、最後の「在宅継続希望」を最優先に尊重する事にしました。具体的には、下表のとおりです。
この調査の目的は、3年間のリモートワークの自己評価をしてもらう。その上で、在宅勤務を継続したいか否か。を自己評価（各項目：○△✖️）してもらう２点でした。
結果は、総勢１６名中、①が△２名、②が△２名、③が✖️１名・△１名、④が✖️１名・△２名、⑤が△２名、⑥が△３名、⑦が△３名 という結果になりました。
本来、①〜⑥の項目が「△又は✖️」であれば、リモートワークを優先させるべきでないのですが、１名を除き、３名が在宅継続希望△の意思表示となっていたので、リモートワークと出社頻度を５：５まで許可する方向で、整理しました。
その結果、現在約９ヶ月経過しましたが、希望とは裏腹に、MAX３割出社で推移しています。
出社勤務時におけるルールの明確化
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、出社制限を緩和した訳ですが、ルールも無しに戻していまうと、出社した時の作業方法が、以前のルール（紙資料中心の対面作業）に戻ってしまい、結果、リモートワーク時の作業（ファイルベースのリモート作業）とのダブルスタンダード化が懸念されたので、出社勤務時の作業方法をリモートワーク時と同様の作業方法とし、作業場所のみ、会社の事務所になるだけって形にリモートワーク仕様へ一本化しました。
このルール化により、作業のダブルスタンダード化が回避され、生産性も確保する事が可能になりました。
このように、５類移行後は、ハイブリッド勤務が人気となっていますが、出社勤務時とリモートワーク時の作業方法の整理は、非常に重要な検討課題と思われます。
まとめ
５類移行時に、３年間継続してきたリモートワークの継続希望調査を実施したわけですが、急に強制体験することになった新しい働き方ではありましたが、みなさん、3年間経験することにより、リモートワークにも慣れ、有効性を実感されたと想像しております。その結果が、完全出社希望者がゼロ人だった事に繋がるのだと思います。また、自宅でも普通に仕事が出来る仕組みを構築できた事に、安堵した次第です。
ただ、他部は、多くの人が出社回帰となっている事、他社も通勤電車の混み具合から想像すると、リモートワークが縮小されているであろう事などから、残念で仕方ありません。日本人って、急激な変化が苦手な民族なのかもしれないですね。
